ジャパンタイムズによると、日本の失業率は2020年11月に2.9％と5ヶ月ぶりの改善を見せました。これは新型コロナウイルスによる労働市場への影響が緩和されつつあることを示しているということができます。また、雇用の回復とともに、雇用の流動性の高まりも見ることができます。
ギグ・エコノミーとは？
雇用の流動性の高まりによって注目を集めているのが、「ギグ・エコノミー」の台頭です。ギグ・エコノミーとは、特定の組織に所属して働くのではなく、フリーランスや個人事業主としてプロジェクト単位などで単発の仕事を受注する働き方によって成り立つ経済のことを示します。欧米諸国では広く受け入れられている概念であり、日本においても働き方改革の推進やIT人材の不足の解消法として認識され始めています。
現在の労働市場は、終身雇用の概念に馴染みの薄いミレニアル世代の割合が増えている一方で、労働人口全体の高齢化が進んでいる状態です。そのような中で、双方に適応した採用戦略および人材育成戦略を取り、必要なスキルをまさに適材適所で獲得していくことが、今後企業の成長のカギとなると考えられます。以下では、多くの人がキャリアの選択肢としてフリーランスや派遣社員に代表される契約ベースでの働き方を選び始めている理由、そしてギグ・エコノミーの台頭により企業の採用戦略へともたらされる影響を解説します。
フリーランスとしての働き方を選ぶ理由
フリーランスで働くITプロフェッショナルの数は世界的に増えており、2027年までには労働人口の約半分が有期雇用とフリーランサーになると予測されています。日本ではフリーランサーによる経済規模は20兆円超と推定されており、年々成長を見せています。また、ソフトウェアエンジニアやデータアナリスト、ITコンサルタントなど、ITプロフェッショナルとして業務委託形式で受注できる案件の種類も多様化しています。以下ではギグ・エコノミー拡大の背景となっている5つの主な理由をご紹介します。
1. 副業の解禁
日本政府が副業を奨励し始めたことにより、大手企業でも就業規則から「副業禁止」を撤廃する企業が増えています。また、企業によっては、研修目的であること、異業種であること、本業の業務に影響を与えないことなど、一定の条件を満たすことを条件に副業を認めている場合もあります。 2016年以降に複業禁止を撤廃した企業の例として、アサヒビール、カゴメ、コニカ、ソフトバンク、ヤフー、ロート製薬などの大手企業が挙げられます。
2. 高年齢者雇用安定法の改正によるフリーランス関連法案の整備
2020年2月4日に閣議決定された改正高年齢者雇用安定法（通称「70歳就労法」）により、2021年4月以降、定年の70歳への引き上げや高年齢労働者の非正規雇用の促進が努力義務と企業に求められるようになります。一見してフリーランスとは関係なさそうに思えるこの法案ですが、この法案の施行後には、一定年齢になったら企業との関係が正社員雇用から業務委託での契約に切り替わり、フリーランスとして働くの高年齢労働者が増えることが予測されます。
これに伴い、政府はフリーランス関連の法整備を進めており、2020年12月には「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の案が発表されました。このガイドラインの冒頭ではフリーランスに期待することの1つとして「ギグ・エコノミーの拡大による高齢者雇用の拡大」が挙げられており、本文では業務を委託する側とフリーランスとして働く個人間で起こり得るトラブルについて、労働法と独禁法の双方の側面から詳細に述べられています。これらの動きによってフリーランスで働く人々が法によってきちんと保護されるようになることで、人生100年時代において、自分の状況やライフスタイル合わせて柔軟性の高い働き方を選ぶ人々が増えると考えられます。
3. 同一労働同一賃金
先述の改正高年齢者雇用安定法に加えて、2021年4月1日からは、パートタイマーや有期雇用者に対する同一労働同一賃金制度が施行されることになりました。これは、日本の標準的な雇用形態である無期雇用（正規雇用）関係を持つ正社員と、パートタイマーや派遣社員などの有期雇用（非正規雇用）者との間の賃金の格差是正を目指すものです。
今回の法改正では、有期雇用者やフリーランサーについて、正社員と比較して不当に低い報酬や福利厚生を提供することの禁止を明確にしています。また、会社員とフリーランスの間にあった税制の不平等についても雇用主が給与や福利厚生に関して従業員からの申し出があった場合には、その理由を説明することが求められています。
4. 自由と柔軟性の確保
正社員ではない働き方を選ぶことで得られる自由は、多くのITプロフェッショナルがギグ・エコノミーにとどまることを選択する最も重要な理由の一つです。長時間労働の文化が根強く残っている日本ですが、働き方改革に加えて新型コロナウイルスによるニューノーマルの世界へと突入していく中で、より柔軟な働き方やワークライフバランスを見直すことの大切さに多くの人が気付き始めています。
リモートワークが可能な仕事を選べば通勤の必要がなくなりますし、住む場所の選択肢も広がります。業務委託であれば勤務時間が設定されていないことがほとんどですので、自分の都合に合わせて働く時間を選ぶこともできます。また、長期的にコミットする前に様々な会社を試してみることもできます。また、フリーランスは良くも悪くも成果に重きが置かれますので、業務に対する評価は非常に合理的なものとなります。加えて、スキルに特化した契約形態ですので、正社員ならではの事務作業の代わりに、自分の持つスキルを最大限生かし、新たなスキルを取得することに注力することが可能です。
Wisebrandによる調査によると、フリーランスや派遣社員として働く人々の多くは、他の専門職に就く人々よりも幸せな状態であることがわかります。もし皆様が自分の時間を柔軟に管理できる機会を探しているのであれば、フリーランスや派遣社員のポジションは良い選択肢となり得るでしょう。
5. 短いスパンで仕事を見つけることが可能
多くの場合、業務委託としてのフリーランス契約は社員数に含まれないため、契約に必要な社内の承認は最低限で済みます。つまり、企業が必要としているスキルを皆様が提供することができる場合、すぐにでも仕事を始めることができるのです。加えて、様々な予算の問題に直面している金融業界のような業界では、新たに正社員を採用する場合でも、トレーニングや人材開発にかかるコストの面から、すでに付き合いがあり業務内容を理解しているフリーランサーや派遣社員を正社員に転換する可能性もあります。
フリーランスで働いている場合、自身の市場での競争力を維持するために、自ら進んでスキル開発を行う必要がありますが、迅速な判断力や交渉力などのトランスファーラブルスキルを習得することで様々な場面で活かすことができるはずです。
今後、日本では副業やフリーランスなどのギグワーカーが増加することが見込まれており、これらの新しい労働市場がどのように発展していくのかは未知数です。しかし、適切な人材のマッチングと人材開発への投資が重要な役割を果たすことは間違いありません。
業務委託や派遣社員を活用した人材ソリューション
上述のような理由からフリーランスとして働くことを選ぶ人が増えている現在、フリーランス人材への業務委託や派遣社員として高いスキルを確保することは、採用企業にとってもコストと採用にかかる時間を抑えることができる人材ソリューションとなっています。
Computer Futuresは高いスキルを持つITプロフェッショナルを業務委託や派遣社員として企業のご紹介してきた確かな実績を持っており、世界全体では38分に1人のペースで人材のご紹介を成功させています。また、柔軟な働き方を実現するだけでなく、正社員よりもはるかに高い報酬を得ることができる案件を数多く見てまいりました。
また、特にIT業界では、豊富な経験を持つフリーランサーの場合、3～6ヶ月間の短いスプリントでプロジェクトに集中し、プロジェクト完了後には短期間の休暇を取って旅行に出かけたり、家族と過ごしたりした後に、またすぐに新たなプロジェクトを見つけることができます。
ギグ・エコノミーへ参加する準備はできていますか？
柔軟な働き方に加えて、フリーランスに関する法案の整備や非正規雇用での賃金の格差の是正など、フリーランスや派遣社員として働くことのデメリットが非常に小さくなりつつある現在。将来のキャリアプランとしてそのような働き方をお考えでしたら、以下から現在募集中の案件をご覧いただくか、レジュメをご登録ください。
また、企業も同様に、より迅速に最先端のスキルを取り入れる手段として業務委託を選ぶことの効率性に気づき始めています。 より費用対効果の高い人材ソリューションをお探しでしたら、以下のフォームからお問い合わせください。
