終身雇用の文化が色濃く残り、正社員での雇用が企業にとっても労働者にとっても最も”望ましい“雇用形態とされてきた日本。しかし、業界を問わず加速するデジタルトランスフォーメーションやコロナ禍における組織のあり方の変化など、様々な要因によって、企業の成長に必要な人材像にも変化が見られます。具体的には、忠誠心や長時間労働によるコミットメントを求めるのではなく、自ら考えて実行に移すことのできる能力や、特定のスキルや経験がこれまで以上に求めるようになってきています。
とりわけ、日々新たな技術が生まれるIT・テクノロジー領域においては、案件やプロジェクトベースで特定の分野における高いスキルや経験を持つITプロフェッショナルを求める企業が増えており、効率よく専門性の高いスキルを社内に取り入れたい企業にとって、コントラクト（以下、有期雇用と業務委託をあわせてコントラクトと称します）での人材ソリューションはより魅力的な選択肢となっています。
一方で、非正規雇用やフリーランスで働く人々に対して企業が無意識のうちにネガティブなバイアスを抱いていることもあり、コントラクトリクルーティングを企業の人材戦略の一部として取り入れることの障害となっている場合もあります。
以下では、日本のコントラクトリクルーティングにおいて多くの人が信じてきた“神話“に焦点を当て、実際の現状と照らし合わせて本当に正しいのかどうかを検証していきます。
神話１: 正社員の方が会社への忠誠心が厚い
従来のメンバーシップ型雇用において、会社とは家族のようなものであり、忠誠心や自分の私生活を犠牲にしてでも会社へコミットすることに大きな価値が置かれてきました。しかし、組織にとってのメリットを考えた際には、会社へのコミットメントと、成果や利益へのコミットメントを分けて考える必要があります。派遣社員やフリーランサーは特定の業務におけるプロフェッショナルであり、仕事の成果に対する評価が将来の契約の有無につながってくることを知っているため、成果に対するコミットメントは正社員よりも高い傾向にあります。
また、総務省が発表した集計によると正社員の転職は2019年に過去最多の351万人となっており、正社員の転職も珍しいものではなくなってきています。また、家庭や個人の事情によって休職せざるを得ない場合があることが認められはじめ、男性の育児休暇取得も推奨されているなど、以前のように正社員にすべての犠牲を払ったコミットメントを求めることは非常に難しい時代となっています。正社員であってもいつ欠員が出ても業務に支障がないよう調整を行うのが管理職の役目ですが、予め期間が決まっている派遣社員や業務委託契約で業務をアウトソースすることは、プロジェクトやタスクを管理する上でもある意味では見通しの立てやすい手段だということができます。
加えて、2020年以降急増したリモートワークによって、社員同士のエンゲージメントの低下や、出社しないことによる社員のパフォーマンスの低下に悩む企業が増えています。そのような状況において、普段から自律性を保ち、実際に毎日顔を合わせなくても業務を円滑に進めることにおけるプロフェッショナルであるフリーランサーは、まさにこのような時代にこそ、その真価を発揮すると言えるでしょう。リモートワークでもモチベーションを保つ方法や、円滑なコミュニケーション法など、学ぶことも多いかもしれません。
神話２: 正社員の方が能力が高く、知識や経験が豊富
先述のように、正社員として働くことのできない人がコントラクトで働いている、すなわち正社員の方が能力が高いというバイアスを無意識のうちに持っている人が多いのも事実です。しかし、総務省の調査によると、派遣社員やフリーランスをはじめとする非正規で働く人々にとって、現在の働き方を選んだ理由の1位は「自分の都合の良い時間に働きたい」（男性の29.3％、女性の31.2%）という自らの選択によるものです。また、内閣府が発表した調査によると、2013年以降、正社員の職がないことを理由に非正社員として働いている人の比率は低下しており、2013年には男性27.7％、女性13.3％だった割合が、2016年には男性22.7％、女性10.7％まで減少しています。
したがって、コントラクトでの働き方を選ぶ人々は、従来のメンバーシップ型の正社員としての働き方を自ら選んでいない場合が多く、スキルや能力の高さと結びつけて考える根拠はありません。
知識や経験の有無についても、企業側が当該職種に何を求めるかによっても大きく変わってくるでしょう。社内の事情に精通しており各部署の取りまとめを行うような職種の場合は正社員の方が成果を発揮できるかもしれませんが、特定のITスキルを持つ専門家の知見や技術を借りたいような場合であれば、他の業界でのプロジェクトや同様のプロジェクトを以前に経験しているかもしれない派遣社員やフリーランサーの第三者的での視点が役立つ可能性も大いに期待できます。
神話３: 派遣社員や業務委託に求められるスキルは限られている
先述のように、社内の各部署と連携や調整が必要になるような業務はたしかにコントラクトでのソリューションはあまり現実的でないかもしれません。一方で、必要な専門性の高いスキルを派遣社員や業務委託といった形式で社内に取り入れることで、正社員はそれらのスキルの取得ではなく、リーダーシップやマネジメントなどのスキル開発により多くの時間を割くことができます。
ジョブ型雇用が主流となっていく今後、人材マネジメントにおいても、どの職務を正社員に割り当てて能力開発を行い、どの職務をコントラクトとしてスキルを確保していくのかを考え、適材適所の人材戦略が企業の成長に重要な要素となっていくと考えられます。
以上、コントラクトリクルーティングに関する神話をご紹介してきました。
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