フリーランス活用

以前の記事「会社に必要なITスキルを業務委託で確保すべき6つの理由」では、変化の速いIT領域において、高い費用対効果でスキルを確保するための方法として業務委託(アウトソース)が有効であることをご紹介しました。

その一方で、実際に企業のプロジェクトにおいて人材が必要となった場合でも、フリーランサー(個人事業主)への業務委託という形でリソースを確保する企業は決して多いとは言えません。2019年に内閣が発表した統計では、日本において「特定の組織に所属せず、個人でスキルを提供する働き方」、すなわちフリーランスでの収入を得る人々の数は306万~341万人程度とされています。一方フリーランス大国ともいえるアメリカでは約5630万人がフリーランスとして働いていると推定されており、その差は歴然です。

 

フリーランス活用が進まない理由とは?

フリーランスとしてのキャリアを構築する人々は増えているとはいえ、上述のように全体としての数はまだまだ伸びしろがあります。また、企業の側もフリーランス活用に積極的ではないことも、フリーランス活用が進まない一つの要因となっています。経済産業省が実施した調査によると、調査に参加した企業の半数近くである47.6%が「フリーランス等外部人材を現在活用しておらず、今後の活用も検討していない」と回答しており、ボトルネックとなっている要因としては、「費用対効果が不明(28.2%)」がトップであり、「技術・ノウハウ・機密情報等の流出懸念(23.3%)」「個人への契約締結に対する不安(17.0%)」、「適切なフリーランス先が見つからない/相談相手がいない(17.0%)」と続いています。

以下では、フリーランス活用の際に企業内で持ち上がる代表的な懸念点と、それらを解消してフリーランス活用を進めてビジネスを加速させるための対処法をご紹介いたします。

 

  • 「費用対効果が良いと聞くけれど、実際のところ定かではない」

実際にフリーランスへの業務委託を行ったことのない場合、具体的な費用対効果を想定することが難しく、社内での承認が得づらいケースが多くあるようです。この一つの原因として、従来の総合職型の採用を行ってきた企業では業務が属人化している場合が多く、委託する職務や具体的なタスクの切り出しが難しいことが挙げられます。

フリーランス活用を検討していない場合であっても、業務の属人化やある社員の職務要件や範囲が明確でないと、当該担当者の予期せぬ休職や離職などの際に引継ぎが困難になったり、後任者への負担が大きかったりなど、組織マネジメントを行う上でのリスクとなり得ます。そのため、まずは現状でリソースが足りていない業務の選定や洗い出しを行うことから始めるとその後のプロセスがスムーズに進むことに加え、正社員採用や企業への外注費用と比べた場合の費用対効果の算定もしやすくなります。

 

  • 「フリーランサーをマネジメントできる体制が社内で整っているのかどうかわからない」

上述の業務の切り出しが困難である点に関連して、マネジメント体制も全員が正社員であることを前提として出来上がっている場合が多く、フリーランス活用における一つの課題となっています。副業の増加や今後雇用の流動性がさらに高まっていくギグ・エコノミーにおいて成果を上げていくには、どの知識やスキルを正社員に求め、一方でそれ以外の知識やスキルを社外の専門家から借りて担保していくのか、適材適所の人材戦略がカギとなり得ます。

 

  • 「組織ではなく個人との契約締結に不安がある」

日本では個人よりも組織に重きを置く文化があり、ビジネスの分野ではそれが特に顕著です。そのため、技術やノウハウ流出への懸念や、信用問題やコンプライアンスといった問題からも外部の個人に任せることに抵抗がある場合が多く見受けられます。

この点においては、当社を通じた契約を行っていただくことで、フリーランサーの資格やスキルに関するスクリーニング、また実際の契約締結やその後の管理、フォローアップに至るまで、様々な側面においてリスクを軽減することが可能です。契約や雇用の形態においても異なりますので、詳しくはページ下部のフォームより是非お問い合わせください。

 

  • 「適切なスキルや人材をどのように見つけたらよいのかわからない」

冒頭でも述べたように、日本ではまだフリーランスとしてのキャリアを築いている人々も決して多くはなく、加えてフリーランスとして活躍する方の多くが知人からの紹介やネットワークによって案件を得ている状況があります。そのため、フリーランサーとの付き合いがないまっさらの状態から適切な人材を探すのは決して簡単ではありません。また、外資系企業におけるプロジェクトとなるとスキルや経験に語学の要件も加わり、市場で見つけることのできる候補者の数がさらに少なくなるのも事実です。

この点において、当社はグローバルでの知見と日本の市場に精通したコンサルタントのローカルの知識やネットワーク、そしてデータベースを活かし、各企業様のニーズにぴったりとあった人材を短期間でご紹介することが可能です。また、個人ではなくチーム単位でのリソースが必要といった場合でも、必要とされるスキルを持つ優秀なIT人材を集めてチームを編成し、迅速に皆様のニーズにお応えすることが可能です。企業への外注では実現しづらいコストダウンと、正社員採用では実現しづらいスピードの双方が得られるソリューションをご提供いたします。

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