今話題のBNPLとは？主な企業や日本と世界における動向をご紹介

消費者やユーザーにとって便利なサービスが日々生まれているフィンテック分野。日本でも多くのスタートアップ企業やベンチャー企業がフィンテック分野でしのぎを削っています。中でも最近注目を集めているサービスに「BNPL（Buy now pay later – 今買って後で支払う、すなわち後払い）」があります。2021年9月7日に、電子決済サービス大手であり世界的にビジネスを展開するPaypalが、日本発のユニコーン企業でありBNPLサービスを提供するPaidyを約3,000億円で買収したことで、大きな話題となりました。

以下ではBNPLとは何か、そして日本や海外での普及の様子やBNPLサービスを展開する代表的な企業に加え、転職先の業界としての魅力についてご紹介します。

 

BNPLとは？クレジットカードとの違いは？

BNPLとは後払いシステムのことです。クレジットカードとの違いとしては、クレジットカードを作る際には収入や勤務先などに基づく与信審査があり、クレジットカードが実際に手元に届くまでに2～4週間ほどかかるのに対し、BNPLサービスの多くでは与信審査や事前審査がほとんど不要で、メールアドレスや電話番号を入力すれば登録が完了し、すぐに利用開始できる点が挙げられます。BNPLサービス利用者の多くは若い世代であり、スマートフォンで完結するその手軽さから、ミレニアル世代やZ世代を中心に利用が増えています。

また、クレジットカードで分割払いを行う際には、分割回数や手段に応じて消費者側に手数料や利息の負担があるのに比べ、BNPLサービスの多くでは分割払いでもユーザーへの追加負担がいのも人気の理由です。支払いが遅延した際には遅延金が発生しますが、サービスを提供する企業にとって遅延金は大きな収入源ではなく、主な収入源はクレジットカードと同様、BNPLサービスに加盟する店舗からの手数料で成り立っています。

 

日本におけるBNPL

矢野経済研究所の調査によると、BNPLの国内市場規模は2016年以降右肩上がりで成長を続け、2021年に1兆円、2024年には1.8兆円に到達する予測が立てられています。

日本で、国民のクレジットカードの保有率は高いものの実際に利用する人が少ない傾向があり、リボ払いや分割払いの手数料や利息に不安を感じる人も少なくありません。その点BNPLは支払額が明確であり、シンプルなUX（ユーザーエクスペリエンス）を好む層が多いとされます。

現在、日本でBNPLサービスを提供する代表的な企業には以下が挙げられます。

• Paidy: あと払いペイディは2017年時点で100万人だったユーザーが2021年には600万人を突破するなど、急激にサービスを拡大。現在ではVisaとの連携により、Visaのオンライン加盟店であればどこでもPaidyでの支払いが可能
• ZOZO：日本最大級のファッションECプラットフォーム内で、「ツケ払い」サービスを提供。商品の支払いを最大で2か月遅らせることが可能
• 楽天グループ：スマートフォン決済サービスである楽天ペイ内で後払い決済サービスを提供
• メルカリ：メルペイスマート払いを提供。分割払いの場合は利息が付く

スマートフォン決済で大きな躍進を見せているPayPayなども今後本格的にBNPL市場へ参入してくることが予測され、スマートフォン決済やECの利用の拡大とあいまって、企業間の競争も激化していくと考えられます。

 

世界におけるBNPL

コロナ禍によるオンライン決済への需要の高まりと収入減の傾向もあいまって、2020年以降フィンテック分野でBNPLが大きな成長を遂げることは以前から予測されていました。2020年には、従来の金融機関やクレジットカードの枠組みにとらわれない新興企業がBNPLサービスを展開していったのに比べ、2021年に入ってからは市場の拡大に目を付けた大手決済企業が続々とBNPLに参入し、競争が激化している様子が見られます。

アメリカでは日本以上にクレジットカードの与信審査が厳しく、ある程度のクレジットスコア（収入や過去の支払い履歴などに基づいて出される与信スコア）がない場合、クレジットカードを作ることは非常に困難です。これらの人々にとってBNPLは非常に便利なサービスです。実際に、金融情報サイトであるThe Ascentの調査によると、2020年7月時点でアメリカの消費者の55.8％がBNPLサービスを利用したことがあると発表しており、2019年の37.65％から大幅な増加を見せています。

ヨーロッパ諸国やオーストラリアでは、クレジットカードを持っている層のニーズがBNPL利用へとシフトしている様子が見られます。これはクレジットカードでは分割払いの際の手数料や利息が大きいためためであり、これらの支払いを避けるためにBNPLを利用する人々が増えています。

現在、世界でBNPLサービスを提供する代表的な企業には以下が挙げられます。

• Affirm：サンフランシスコに本拠地を置き、PayPalの共同創業者であるMax Levchinにより設立された。
• Afterpay：オーストラリア発のスタートアップであり、アメリカやイギリス、カナダなど英語圏で広くBNPLサービスを展開。2021年8月に電子決済大手である米Square社により約2億円で買収された。
• Klarna：スウェーデン発のスタートアップ。未上場企業としてはヨーロッパ最大規模の企業であり、ソフトバンク社も出資をしている。
• ZIP：2017年設立のオーストラリア発スタートアップ。2020年に同じくBNPLサービスであるQuadpayを買収し、現在はZIP payという一つのブランドでサービスを展開

 

BNPL普及における課題

2016年にZOZO TOWNが「ツケ払い」サービスを開始した際、支払いの遅延が多発したことで物議をかもしました。これらのサービスが金融リテラシ―の低い未成年を主に対象としていたこともあり、これらの責任を全て消費者側に求めるのではなく、サービスを提供する企業側でもある程度の規制を設けるべきだなどの議論も高まっています。

また、利用の手軽さが増してハードルが下がるほど、実際にお金を使っている感覚が薄れていき、自分の返済能力以上の購入を行う人も増えていくことが予想されます。イギリスではすでに金融行動監視機構（FCA）が規制に乗り出しており、特定の場合はBNPLサービスの利用契約の際に審査を行うなどの動きも見られます。今後日本においても何らかの対策や規制が設けられる可能性もあり、業界の成長にどのような影響を与えるのか注視していく必要があります。

 

BNPLサービスを提供するフィンテック企業でのキャリア

フィンテック分野でも比較的新しく、今最も注目を集めているBNPL。世界的に活躍する企業は新進気鋭のスタートアップが多く、今後日本へ進出する企業も増えていくと考えられます。また政府や金融庁による規制がまだはっきりと形作られていないことから、今後市場の成長の過程でさまざまなフェーズを経て、より成熟した市場へと発展していくでしょう。

今後キャリアを考える分野として、日本市場への参入や政府当局との調整など、今だからこそできる様々な経験の可能性を秘めた非常に魅力的な業界だということができます。また、右肩上がりの成長を続けている分野なため、採用活動も積極的に行っています。需要が高まることが予測される職種としては以下が挙げられます。

• フルスタックエンジニア

スタートアップなど、比較的規模の小さい企業の場合は広く開発が可能な人材が重宝されます。フィンテック分野の場合、金融機械での開発の経験があると給与がかなり高くなる傾向があります。

• iOS/Andriodエンジニア

スマートフォンでの利用を前提としたサービスであるため、アプリの使いやすさが顧客の獲得や維持において大きな要素となります。

• UI/UXデザイナー

参入企業が増えていくにつれて、UI/UXにおける他社サービスとの差別化が必要となります。

• パブリックアフェアーズ

上述のようにまだ規制が確立していない領域のため、政府や金融機関などとのやり取りや調整が必要となる場面が多くあります。

• デジタルマーケティング

現在の想定利用者層が若年層なこともあり、SNSを利用した広告キャンペーンによって多くの見込み客を獲得できる可能性があります。また、現在は利用の少ない40代以上の世代に利用を拡大していくにあたり、SNS以外のチャネルを通じた様々な活動を企画していく必要があります。

 

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